自動車関連税収の公共交通機関への充当策は「異種交通手段間での相互補助」の一形態であり、陸上総合交通システムを整備する上で、財政的に大きな役割を果たすことが期待される。例えば、ドイツや韓国等の諸外国では自動車関連税収を道路以外で使っており、特に1994年に韓国で創設された「交通税」は自動車関連税収を交通部門別に配分する比率まで法律で定めている。日本国内においても新交通システムへの補助等、一部の事例では自動車関連税収が公共交通機関への整備財源に使われるようになった。特に、道路側から見ても都市交通問題における都市鉄道整備の重要性が認められるようになり、旧建設省も1997年より、LRT補助など、「自動車関連税の公共交通機関への充当事例」が試行的に進められるようになった。一方で、「相互補助問題」は常に社会的に望ましい結果をもたらすとは限らず、その合理性についても明確な見解が示されているわけではない。1970年代に総合交通政策論争が活発であったとき、自動車関連税の公共交通機関への充当策が提案されたが、実現には至らなかった。これは、当時は自動車関連税を旧国鉄累積債務の償還に用いることへの政策目的が変化したこと等のために、自動車利用者、自動車産業界からの反対が強かったことも然ることながら、根本的には説得力のある論拠が示されなかったことが大きかったと考えられる。今日、地球環境負荷や都心部活性化等の理由から都市鉄道を重点整備して自動車とのバランスをとることの重要性が欧州に発し、日本でも拡がりつつある中で、「都市交通における異種交通手段間の相互補助」に関する理論的根拠やその判定基準を明確にすることが今後の総合交通政策を考える上で必要となる。

そこで本研究は相互補助の是非を判断するための理論的枠組みの提示とその実証分析を試みたものである。具体的には、厚生経済学における効率性基準に基づき「自動車関連税収を都市鉄道へどのくらい充当することが可能であろうか。」という問題を定量的に検討を行った。方法としては、旅客部門における鉄道及び道路交通で発生する「市場の失敗」を考慮した分析方法（2部門陸上交通モデル：部分均衡モデル）を構築して、次善最適問題の観点から、いくつかの都市圏を対象地域として異種交通手段間の相互補助問題を検討した。本研究を通して、国内外での「都市交通における異種交通手段間の相互補助問題」、即ち、「自動車関連税収に都市交通インフラ整備財源を求めたとき、自動車利用者からいくら徴収して、その中から都市交通インフラへいくら充当することが望ましいのか。」といった問題に一つの答えを示すものである。