公益財団法人 東日本鉄道文化財団
 
財団アーカイブス
     
 

財団アーカイブストップ >1996年 >96_2_2_12

トップページへ戻る
東京ステーションギャラリー
旧新橋停留場 鉄道歴史展示室
鉄道博物館
上野の森・杜の都コンサート
地方文化事業支援
まるきた伝統空間
伝統空間撰集
国際交流事業
出版物
青梅鉄道公園
財団アーカイブス
 
財団の活動成果を、豊富な記事や資料でお楽しみいただけます。
 
助成研究論文データベース
財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。
 
2001年
2000年 1999年 1998年 1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
 
 
助成番号
96_2_2_12
研究テーマ(和文)
既存鉄道の改善と港湾再開発を利用した都市のコンパクト化の可能性調査
研究テーマ(欧文)
Proposal of compact city plan with port redevelopment and railway renewal
研究代表者
氏名
カタカナ
カシマ シゲル
漢 字
鹿島 茂
ローマ字
Kashima, Shigeru
研究代表者年齢
47
研究期間
1996〜1997年
報告年度
1997年度
研究体制
共同研究
研究代表者所属機関・職名
中央大学理工学部・教授
※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。
 

本研究は、都心の近くに存在しているが港湾としての機能が新たに設備された港湾等に移転し現在は充分活用されていない港湾地域を近隣の工業地域を含めて再開発し、併せて湾岸地域に存在する鉄道線(主に貨物線)をも都市内鉄道として整備することにより郊外に拡散しつつある都市域をコンパクト化することで、住民の交通費用を低減し、交通に伴うエネルギー消費を削減できるか否かを検討したものである。

 
新潟都市圏を対象としケーススタディーを行い、港湾地域の土地が市場価格ではなく当初の販売価格に経済成長率を考慮した価格で購入することができれば、鉄道整備を含めて本研究の提案は実現の可能性を有することを明らかにした。また本研究の提案の実現により、再開発地域に新たに居住する人々は郊外に住む場合に比べ一般化交通費用で約60%の削減が、また再開発地周辺に現在居住している人々は鉄道の利用可能性が広がるため、この人々も一般化交通費用を5〜10%程度削減できることを示した。エネルギー消費については一般化交通費用の削減程度よりも高く、新規居住者は80%以上、既存居住者は30%以上削減できる。
 
本研究では全国の港湾を対象に港湾地域で現在必ずしも充分有効には使用されていない土地が存在する港湾の調査及び現在までに既に廃止された鉄道線及び港湾地域に設備されている臨港鉄道線の利用状況についての調査を行い、本研究の提案が適用可能と考えられる港湾地域が人口50万人程度の都市を中心にいくつか存在することを明らかにした。
 
本研究の提案は、既存鉄道線で距離間隔が長い区間に新駅を設ける、郊外駅にパークアンドライド用駐車場を設けるなどの事業を併せて行うことでさらにその効果を高めることが可能である。
 
 
 
お問い合わせ先
東日本鉄道文化財団 (広報・取材・お問い合わせ)
Tel (03)5334-0623/Fax (03)5334-0624
〒151-8578 東京都渋谷区代々木2-2-2
 
 
 
免責事項等   個人情報保護について   English   中国語
 
 
Copyright East Japan Railway Culture Foundation.All rights reserved.