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財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。 |
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助成番号 |
95_2_15 |
研究テーマ(和文)
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鉄道生成期における経営管理技法の開発と技師 |
研究テーマ(欧文)
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Development of Railway Management Techique by Civil Engineer |
研究代表者
氏名 |
カタカナ |
ムラタ ナオキ |
漢 字 |
村田 直樹 |
ローマ字 |
Murata, Naoki |
研究代表者年齢 |
41 |
研究期間 |
1995〜1996年 |
報告年度 |
1996年度 |
研究体制 |
共同研究 |
研究代表者所属機関・職名 |
長崎県立大学・教授 |
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※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。 |
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イギリスにおける産業革命の資本と技術の集大成は、1820年代後半に生成した鉄道会社であった。当時、一般企業は個人企業もしくはパートナーシップであったのに対し、設立に巨額の資本を必要とする鉄道会社は株式会社形態を採用した。鉄道会社で開発された株式会社の法制度、財務政策、経営管理技術、会計システムは、後に株式会社形態の要請される一般企業に継承されていった。鉄道会社は株式会社経営のプロトタイプをもつものである。また鉄道会社に投下された巨額の資本は、そのほとんどが固定資本に吸収されていったので、この固定資本の管理が経営や会計のシステムを開発した。これらの開発を行ったのが鉄道会社に登場した専門経営者と土木技術や橋梁技師をはじめとする鉄道会社の技師たちである。専門経営者は経営管理の技術と理論を精緻化していった。鉄道会社の技師たちは、工学的な問題ばかりでなく、建設原価の見積や料金算定計算、さらには固定資本の維持計算などによって、経営管理指標の計数化の技術を開発していった。 |
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鉄道の固定資本投資は価値回収面で企業の財務政策に多大な影響を与えるもので、固定資本の管理維持あるいは回収計算が重要視され、多くの技師や学者がこの問題解決のために動員された。その中心課題が固定資本の減価償却である。19世紀半ばには、多くの技師たちは減価償却の必要性を説いていたが、財務政策上の判断から鉄道会社では、取替会計が採用され、制度化する。鉄道会社の技師たちによって展開された減価償却の論理は、E.Mathesonに引き継がれ、さらに近代会計理論の形成に影響を与えていくのである。 |
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本調査・研究では、実証的に企業経営者の意思決定を支援するための見積原価計算や資本維持計算の実態を分析し、それが経営・会計理論に与えた影響を検討するとともに、このような技師の計算を基礎として、それを専門経営者が経営・財務政策にどのように利用したかを分析している。 |