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| 財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。 |
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助成番号 |
95_1_1 |
研究テーマ（和文）
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鉄道に対する規制と補助の経済分析 |
研究テーマ（欧文）
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Economic Analysis of Regulation and Subsidy Policies for the Railway Industry |
研究代表者
氏名 |
カタカナ |
カネモト ヨシツグ |
漢 字 |
金本 良嗣 |
ローマ字 |
Kanemoto, Yoshitsugu |
研究代表者年齢 |
44 |
研究期間 |
1995〜1996年 |
報告年度 |
1996年度 |
研究体制 |
個人研究 |
研究代表者所属機関・職名 |
東京大学 大学院 経済学研究科・教授 |
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| ※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。 |
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本研究では、（1）日本の大都市圏における都市交通のデータの収集と整理、（2）鉄道事業の規制と補助に関する制度的構造の調査と分析、（3）鉄道事業の規制に関する理論モデルの構築を行ってきた。 |
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| この研究の主要部分は第三の部分であり、経済努力と生産技術の双方について規制者と被規制企業の間に非対称情報が存在するケースの規制政策を分析した。最適規制は、企業に対して価格が費用に依存しないプライス・キャップ規制と費用に依存する費用分担規制との2つからなるメニューを提示し、これから自由に選択させることである。鉄道事業の規制について、プライス・キャップ規制と公正報酬率規制の間の選択を許すような仕組みが提案されているが、ここでの最適規制はこれに似ている。 |
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| 数値例を用いて、メニュー方式の最適規制と資本の報酬率だけを定める報酬率規制を比較した。その結論の主要なものは |
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| （1）報酬率規制においては社会厚生を最大にするような報酬率は60から75％という非常に高いものになる。これは、報酬率規制は企業努力のインセンティブを与えるには効率的な仕組みではなく、非常に高い報酬を保証しなければ十分なインセンティブを与えられないからである。 |
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| （2）消費者余剰を含む社会厚生の水準は、最適基準が報酬率規制を大きく上回り、約1.5倍にもなる。 |
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| （3）非効率タイプの経営努力は報酬率規制の方が最適規制の場合を上回る。しかし、効率タイプの経営努力は最適規制の方が若干大きくなる。 |
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| （4）価格は、報酬率規制のもとでの方が最適規制のケースよりも1.5倍程度高くなっている。 |
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| （5）報酬率規制の方が価格が高いことを反映して、利潤も公正報酬率規制のもとでの方が高い。企業の効用水準も報酬率規制の方が高い。 |
