 |
| 財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。 |
| |
|
| |
| |
| 助成番号 |
01_4_1_10 |
研究テーマ（和文）
|
都市密集市街地における防災性改善に向けた地区内道路整備の諸効果の評価手法の提案と整備支援制度・手法に関する分析
|
| 研究テーマ（欧文） |
A Basic Study on Effective Practice of Disaster Mitigation Projects in Urban Residential Area with Disclosure of Its Various Effects |
研究代表者
氏名 |
カタカナ |
ウジタ ノドカ
|
| 漢 字 |
宇治田 和
|
| ローマ字 |
Ujita, Nodoka
|
| 研究代表者年齢 |
25 |
| 研究期間 |
2001〜2002年 |
| 報告年度 |
2002年度
|
| 研究体制 |
個人研究 |
| 研究代表者所属機関・職名 |
東京大学大学院・助手（寄付講座教員）
|
|
|
| ※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。 |
| |
|
都市内における耐震性の低い老朽木造密集市街地における地震災害軽減上の手法として、老朽建築物の補強・立て替えや、緊急活動に有効な地区内道路の整備などが有効と考えられている。しかし、これら諸施策の実施に際しては鉄道整備などと同様に用地確保、費用負担、関係者の合意形成など問題点が多い。
|
| |
| とりわけ、地区内道路の整備については、公共が強制権を行使せずに整備されている。また、防災上の効果という単一目的のみに重点を置いた説明がなされている。従って、住民など関係者が道路整備による日常時の交通事故増加など他の面でのデメリットをおそれることなどにより、関係者間の合意形成がより遅々と進まない状況にある。 |
| |
| 本研究では、事業における防災上の有効性および他の諸効果・弊害を評価する手法を開発し、事業の関係権利者に対してメリット・デメリットを通じた整備への理解・協力を促すことにより、防災事業の円滑な推進に寄与することを、さらに評価手法を用いて弊害のより少ない整備手法の検討を目指すものである。 |
| |
| まず、「密集市街地の地震被害発生マイクロシミュレータ」により、ある住宅密集市街地における大地震時の被害状況と、4つの防災施策による被害軽減効果を分析した。具体的には道路拡幅、建物の耐震補強・建て替え、辻広場の整備、住民どうしの助け合い教育の実施である。次に、それぞれの施策による被害軽減効果を一般住民や行政関係者らに提示して、それぞれの施策に対しどの程度の効果があるかと考えるかをアンケート形式で尋ねた。また、その判断の根拠として災害時の被害軽減効果、平常時の効果、事業実施時の困難性の中でどれを重視して回答したかを尋ねた。 |
| |
| その結果、事業規模が大きな施策ほど、災害時の被害軽減効果が大きいことがわかり効果があると判断する人が多かった。しかし、事業実施時の困難性に懸念する人も多かった。事業を実施する際には単一目的・効果に対する情報提供は不十分であり、円滑な合意形成・事業の実施にはさまざまなメリット・デメリットから説明する必要があることがわかった。 |
