公益財団法人 東日本鉄道文化財団
 
     
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1993年
1992年
 
 
助成番号
01_1_2_3
研究テーマ(和文)
情報化の進展が交通サービスの需給構造および環境に与える影響に関する研究
研究代表者
氏名
カタカナ
ミトモ ヒトシ
漢 字
三友仁志
ローマ字
Mimoto, Hitoshi
研究代表者年齢
44
研究期間
2001〜2003年
報告年度
2003年度
研究体制
共同研究
研究代表者所属機関・職名
早稲田大学・教授
※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。
 
電子商取引という交通代替的な購入手段の普及を通じて消費者の買物行動および交通需要に与える変化に対象を絞り、情報化の進展が鉄道需要に与える影響を分析した。電子商取引は、情報通信革命の象徴的な例として取り上げられ、分析の対象としてもっともふさわしい。研究助成期間中、実証分析を中心に影響の解明を試みたが、後半は将来におけるより精緻な分析を目指して、都市経済モデルの枠組みにおいて、都市構造への影響までを視野に入れた分析の可能性も追求した。
 

初年度実証分析では、大学生を対象に、表明選好理論に基づく旅行チケットの購買行動分析と、顕示選好理論に基づく書籍の購買行動分析を実施した。前者では信頼性や決済方法、後者ではITの利用状況などの要因が電子商取引による購入志向に正の影響を、さらに、情報通信への親和性が実店舗での購入にも正の相関をもつことが確認された。次年度の実証分析では、買物行動が情報収集と購入手段選択の2段階から構成されると仮定し、情報通信の普及が各段階に与える影響を分析した。情報収集段階では、インターネット利用歴や利用回線などの属性が情報への支払意思額に影響を与え、購入手段選択段階でも、インターネット関連の属性が電子商取引選択に正の影響を与えることが示された。また、容易性を求める性向が電子商取引や通販での購入を選好する傾向をうむことが明らかになった。

 
都市経済モデル分析では、国内外150件の既存研究を徹底的にサーベイしまとめるとともに、それに基づき市場ポテンシャル関数を用いた都市の安定性について検討した.情報通信が流通費用を含む総輸送費に与える変化を通じて、都市構造に与える影響を考察した。輸送費の低下により市場ポテンシャルが下がると集積が引き続き起こるが、さらに低下すると都市の均衡が崩れる。一方、輸送費が増加していく場合にも、都市の均衡が崩れ新しい市場が生まれるなど、将来の研究に向けた基礎的知見が得られた。
 
 
 
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