公益財団法人 東日本鉄道文化財団
 
財団アーカイブス
     
 

財団アーカイブストップ >2001年 >00_2_2_3

トップページへ戻る
東京ステーションギャラリー
旧新橋停留場 鉄道歴史展示室
鉄道博物館
上野の森・杜の都コンサート
地方文化事業支援
まるきた伝統空間
伝統空間撰集
国際交流事業
出版物
青梅鉄道公園
財団アーカイブス
 
財団の活動成果を、豊富な記事や資料でお楽しみいただけます。
 
助成研究論文データベース
財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。
 
2001年
2000年 1999年 1998年 1997年
1996年
1995年
1994年
1993年
1992年
 
 
助成番号
00_2_2_3
研究テーマ(和文)
規制緩和の交通産業への影響の分析
研究テーマ(欧文)
Measuring the Effects of Deresulation in Transport Industry
研究代表者
氏名
カタカナ
テヅカ コウイチロウ
漢 字
手塚 広一郎
ローマ字
Tezuka, Yuuichirou
研究代表者年齢
28
研究期間
2000〜2002年
報告年度
2002年度
研究体制
共同研究
研究代表者所属機関・職名
福井大学 教育地域科学部・助手
※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。
 

本研究では、交通産業に対する規制緩和の影響を定量的に把握することを目的として、規制緩和ないしは規制政策が規制を受ける産業に株価あるいは株式投資リスクに対してどのような影響を与えるか、という問題について2つの仮説を提示し交通産業(大手私鉄産業と航空産業)を対象にこれらの仮説の検証を試みた。ひとつの仮説は規制緩和が既存の被規制産業の株価や株式投資収益率あるいは株式投資リスクに負の影響を与えるというものであり、もうひとつは規制緩和が被規制産業に正の影響を与えているという仮説である。

 

大手私鉄産業に対して我々は規制政策が企業の株式投資収益率にどのような影響を与えているかという問題意識のもと、イベント・スタディ・アプローチを適用してその検証を行った。その結果、いくつかのイベントについて有意な結果も得あったが、全体としてあまり良い結果は得られなかった。この結果によって2つの可能性が示唆された。ひとつは実証分析を行う上で何らかの問題があったという可能性であり、もうひとつは、規制政策は株式投資収益率にあまり影響を与えていないという可能性である。

 
航空産業についても同様にイベント・スタディ・アプローチを適用した。こちらも推定値の符合が事前に予想したものと同じであるという結果が得られたが、有意な結果が得られなかった。しかしながら、その後システマティック・リスクβの推定値の構造変化を見たところ、ある期間において新規航空会社の参入イベント後に既存企業のリスクが高まるという仮説(Stigler-Peltzman仮説と呼ばれる)の成立が示唆された。すなわち、われわれの研究では、大手私鉄産業においては有意な結果を得ることができなかった一方で、航空産業においては、部分的であるにせよ、規制緩和の影響が存在する可能性が示唆された。
 
 
 
お問い合わせ先
東日本鉄道文化財団 (広報・取材・お問い合わせ)
Tel (03)5334-0623/Fax (03)5334-0624
〒151-8578 東京都渋谷区代々木2-2-2
 
 
 
 
免責事項等   個人情報保護について   English   中国語
 
 
Copyright East Japan Railway Culture Foundation.All rights reserved.