日本の都市内部構造からみると、「鉄道による市街地分断」問題によって駅裏側地区が低開発のままである傾向は明らかである。「駅と街づくり」事業による駅周辺地区の開発と駅施設改良による分断解消は、おおむね駅周辺の均衡な発展を促す方向にあると言え、またこれらの事業は近年盛んになりつつある。しかし駅から離れて古くから存在する街道沿い旧中心街が持つ立地上の地理的諸条件のみならず、旧中心街の衰退へとつながりかねない「駅と街づくり」事業の阻止へと働く負の政治圧力により、駅周辺地区全体や駅裏側地区における開発事業やこれらの地区の発展が阻害される場合も存在する。街道沿い旧中心街の政治的動向や旧中心街に対する活性化政策・事業が、「駅と街づくり」事業の帰趨を大きく左右する関係にあるという点を認識しなければならない。

駅前広場設置に関する協定が古くからあるのとは違い、駅構内の横断通路設置については鉄道事業者と行政との間での詳細なルールが不在であるため、事業実施にあたっての障害、対立、遅延が顕著に見られ、両者の高度に政治的かつ一回的な交渉によって事業の帰趨が左右される状態が多く見られる。他にも例えば駐輪場設置にみられるような鉄道事業者と行政との強調が必要な駅周辺の整備事業は、今後も新たに増加していくだろう。予想される「駅と街づくり」事業の今後の増加に伴い、これらのルール不在とは事業の迅速な実施を妨げる大きな問題点になりうるため、早急な解決策の確立が求められる。