本稿はグループ企業を含めて幅広い企業活動を行ってきた大手私鉄15社の、経済的な成果についてどう評価したらよいのか、本社と関係会社および本業と兼業という視点から接近しようとしたものである。大手私鉄各社の事業の成果は、鉄道を中心とした本社（単独）の経営成果と子会社・関係会社（被連結部分）の経営成果とに分けられる。かつての私鉄経営は子会社・関係会社の経営成果に大きく依存していた。しかしいわゆるバブル期の経営拡大期を経て、現在の収益状況は一変した。連結各社は私鉄にとって負の遺産を含む潛在的なお荷物に変わっている。

次に連結決算で見た企業グループの経営成果は、事業分野別・セグメント別にどう評価されるであろうか。また大手私鉄全体で見た収益の構造はどうなっているのか。

大手私鉄15社の連結損益は次の5事業別に集約して示すことが出来る。損益とは「営業損益」であり5つの事業とは「運輸業」「不動産業」「流通業」「レジャー・サービス業」および「その他」である。事業別の収益性をより厳密に見るために、営業外収支の中から特に重要と考えられる金利負担を、各事業ごとに配分して営業損益から差し引いて事業別・連結・利払い後損益を求めた。

各事業の資産に対する損益比率は各事業ごとに次のようになる。すなわち運輸業4.0％、不動産業1.1％、流通業-1.4％、レジャー・サービス業-4.7％、その他-1.0％、事業全体で0.4％となっている。現在では鉄道事業を含む運送業が大きな収益源であること、不動産業がそれに次ぐ地位を占めていることが容易に分かる。またレジャー・サービス業は大きな赤字であること、流通業も表面的な華やかさとは対照的に現実には利益はほとんど出ていないことが知られるであろう。