 |
財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。 |
|
|
|
|
助成番号 |
98_4_1_12 |
研究テーマ(和文)
|
公共交通利用促進を視野に置いた地方都市周辺の鉄道駅を中心とした市街地開発のあり方 |
研究テーマ(欧文)
|
Urban Development at the stationsof local city considering the promotionof utilization for public transortation |
研究代表者
氏名 |
カタカナ |
ナカデ ブンペイ |
漢 字 |
中出 文平 |
ローマ字 |
Nakade, Bunpei |
研究代表者年齢 |
40 |
研究期間 |
1998〜1999年 |
報告年度 |
1999年度 |
研究体制 |
個人研究 |
研究代表者所属機関・職名 |
長岡技術科学大学 工学部 環境・建設系・助教授 |
|
|
※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。 |
|
|
本研究は地方都市圏を対象として、その市街化の動向を人口・通勤動態、公共交通・自動車交通の各側面から把握し、今後の市街化のあり方を、公共交通利用促進の視点から検討するものである。 |
|
現況把握においては新潟都市圏(6市14町9村、人口107万人)を対象とし、都市圏全体における市街化に関する指標を把握・分析し、その市街化の要因を人の動き、及び交通の状況から解析した。また、都市圏内で公共交通への依存度が高い典型都市として豊栄市を、自動車交通への依存度が高い典型都市として白根市を抽出し、それぞれの現況を交通モードの違いによる相違点を念頭に置いて把握した。また、都市内の各1地区を対象として、市街地の状況を把握した。 |
|
現況把握において得られた知見を基に、今後の地方都市周辺部における市街化のあり方を検討した。ここでは、「公共交通を活用した市街地の形成」と、「自動車交通からの転移を促進しうる公共交通輸送サービス」の2点から、様々な実現方策を探った。その結果、今後の市街地のあり方としては、その拡大量を最小限に抑制しつつ、既存の公共交通と一体となった開発が望ましく、これらを担保とするための手法・制度の裏付けが必要といえる。また、今後の公共交通のあり方は、運転本数・運行時間帯の拡大を進めながら、交通機関相互の連携を強めること、利用圏域拡大のための新駅設置・フィーダー輸送の充実、速達化による自動車に対する優位性の確保等を進めていくことが重要であると考える。 |
|
今後は、住宅所得者の意向を反映した市街化動向の把握や、交通機関が、既存だけでなく新たに整備される場合も視野に入れた土地利用のあり方の検討が必要といえる。 |