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| 財団が助成する交通関係の調査及び研究の成果を論文要旨でご紹介しています。 |
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助成番号 |
96_1_2_23 |
研究テーマ（和文）
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環境保全型観光の推進に向けた鉄道交通の積極的な利用可能性と、そのために必要な法制度的・経済的諸条件の明確化についての研究 |
研究テーマ（欧文）
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Take a Train to the Park -a study on the possibility and conditions to promote railways in national parks |
研究代表者
氏名 |
カタカナ |
カトウ ミネオ |
漢 字 |
加藤 峰夫 |
ローマ字 |
Kato, Mineo |
研究代表者年齢 |
37 |
研究期間 |
1996〜1998年 |
報告年度 |
1998年度 |
研究体制 |
共同研究 |
研究代表者所属機関・職名 |
横浜国立大学 経済学部・助教授 |
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| ※所属、氏名、年齢は助成対象決定時のものです。 |
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本研究は、環境保全型観光（エコ・ツーリズム）を推進するために鉄道交通を積極的に利用する可能性と、そのために必要な法制度面の設備、および社会経済的な諸条件のありかたについて研究するものである。 |
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本研究においては、その検討範囲を国立公園に限定した。これは、国立公園が自然地域を対象とした観光の代表的な地域であるとともに、近年は生態系の保全を重視した管理体制が強く望まれており、しかもその管理のなかでは交通手段のありかたが重視されているからである。また比較の対象とすべき外国の例としては、アメリカの国立公園における鉄道交通導入の議論と検討の状況に注目した。鉄道交通をエコ・ツーリズムに活用するための制度を検討するに際しては、営造物型であるがゆえに自己完結的なアメリカの国立公園制度は、格好の対象だと考えられるからである。 |
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| 調査と検討の結果、国立公園を対象としたエコ・ツーリズムの交通手段として鉄道の利用を積極的に推進するためには、競合する他の交通手段を効果的に抑制するとともに、鉄道交通の環境保全的側面を強化する一方で、その環境影響を最小限に抑えることがぜひとも必要であることが明らかとなった。また、そのような状況の実現を可能にするためには、環境の保全をさらに重視した公園管理ポリシーの明確化と公園管理権限の強化、そして環境保全措置を理由とした鉄道交通への経済的支援措置、という両面からの制度の設備が必要だということが示唆された。 |
