本稿の主な課題は、台湾鉄路管理局（以下、台鉄と略称）を対象として、組織構造、組織文化、そして組織管理の視点からーすなわち、内部的考察の視点からー民営化前の台鉄の職員の意識を分析することである。

主な研究結果として、二つの側面について述べる。まず、日本と台湾との鉄道改革を、改革の背景と改革機構、経営悪化を促した原因、国会議員・政治家からの干渉の程度の差の問題、公企業の株式売却による民営化反対論議の押え込みに関するもの、鉄道改革に関する内容という五つの項目から比較し、共通点と相違点を分析する。

次に、内部的考察の結果、台鉄の職員は、外部の環境の変化への態度、危機管理能力、法令からの制約、政治・行政からの介入、経営効率、昇進制度、給与制度という項目に関する評価はあまり高くない。 逆に、台鉄の職員は台鉄の債務と経営状況について、高い関心を持っている。この主な理由は自分自身の生計と前途にかかわるからである。同時に、職員は新設される高速鉄道がもたらす脅威を心配する。

多数の台鉄の職員は内部的改革に賛成し、会社化、民営化等のような外部的改革に反対する。しかし、台鉄が官庁的な組織文化を形成する原因の一つは公営事業の体質である。これは台鉄の数回の改革の失敗経験から分かる。従って、台鉄が何回、組織再建を実施しても、ただ現在の公営体制の中で改革し、制度の枠組みを超えることができなければ、効果が制限される恐れがある。